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三ツ井 誠一郎; 関山 富男; 加藤 貢; 浅妻 新一郎; 加藤 博康*; 上田 真三*
no journal, ,
福島県内の除染により膨大な量の汚染土壌と廃棄物が発生しており、除染サイトの近傍の仮置場等にて保管されている。これら土壌と廃棄物は順次中間貯蔵施設へ移設される。関連法によると、土壌と廃棄物は30年以内に福島県外の最終処分場にて処分される。中間貯蔵施設に保管される汚染土壌は合計2000万立方メートルに及び、この処分量の減容は最終処分への各種影響を低減する上で不可欠である。福島県外における最終処分を最適化するため、国は土壌の処理及び利用に関する研究開発に着手する。原子力エネルギー関連技術に関する日本国内唯一の総合研究機関として、我々は国の取組みを支援する。